新しい年が明け、今年こそマイホームを！って方も多いのでは。
生涯最大の買い物であるマイホーム購入にあたっては、誰しも｢本当に買って大丈夫かな？｣｢ちゃんと返せるかな？｣と不安になります。
その不安を解消していただくために、今回は住宅価格、景気（金利）、国の制度といった住宅購入を取り巻く環境について取り上げます。
住宅価格は、地価・人件費等の上昇による建築費高騰のため、全体的に上昇傾向といえるでしょう。特に広島都市圏のマンションは平均価格約3,900万円と上昇が顕著です。
景気は、トランプ次期大統領の経済政策への期待から円安・株高が続いており堅調です。住宅ローンの返済に影響大な｢金利｣はどうでしょうか。
その前に住宅ローン金利は、大きく分けて｢変動金利｣と｢固定金利｣があります。
｢変動金利｣は、貸出金利の基準のひとつの｢短期プライムレート｣を指標としておりほとんど下がっていません。
一方｢固定金利｣は、｢10年国債利回り｣を指標としており、昨年は日銀の2月のマイナス金利政策でその利回りが初めてマイナスとなり、固定金利の代表格であるフラット35は8月史上最低金利年0.9％を記録しました。
9月に長期金利をゼロ％程度に操作する政策を導入すると、金利がじわりと上昇してきました。
それでも今月年1.12％と低金利が続いており、政策上も当面は大きな金利上昇は無いのではと思われます。
さらに国は子育て世帯の住宅取得を支援するため、フラット３５の金利を最初5年間0.25％引き下げる優遇措置を導入予定です。
金利、政策面からみて、マイホーム購入には追い風ではないでしょうか。
次回に続く