2019年10月消費税10%増税に伴う住宅購入支援策として、住宅ローン減税の控除期間が3年延長され13年となっていました。（2020年12月31日までの入居条件、コロナ対策として入居延長あり）
令和3年（2021年）度税制改正大綱では、ローン減税13年特例の適用期限が延長される見通しです。（正式決定は国会で可決後）
条件は以下の通りです。
・注文住宅は2021年9月30日、分譲住宅は2021年11月30日までに契約
・2022年12月31日までの入居
住宅ローン減税は通常、年末の住宅ローン残高の1%相当額が10年間にわたって所得税、住民税から控除され、戻ってくる制度です。一般住宅の場合、最大400万円になります。13年特例では、11~13年目の「残高1%」か「建物価額2%の3分の1」の少ない金額が加算されるので、戻ってくる額が増えます。
会社員の方は、所得税は源泉徴収（天引き）されるのでいくら払っているかわかっていない方が多いですが、引かれた所得税のうち控除額分返ってくるかたちなのでお得感があります。
「13年特例の優遇措置が受けられるのは今年の11月末契約まで、契約するなら今！」といった住宅メーカーのセールストークがこれから増えてくるでしょう。
ローン減税延長はコロナ禍による景気停滞に対する刺激策ですので、マイホームを検討している方には住宅資金の助けとなりますが、果たしてすぐ飛びついていいものでしょうか？
マイホームは生涯最大の買い物ですので、ライフプランという視点で考えることが重要です。
ライフプランとは豊かで充実した人生をおくり、夢実現するための人生設計。マイホームは誰しも人生の夢のひとつでしょうから、まずはライフプランを立ててください。ライフプランにはそれに合った資金計画が必要です。
現在の家計の収入と支出のバランスはどうですか？毎月すこしは貯蓄ができていますか？
現在の収支がトントンや赤字であれば、住宅購入後、支出は増えることはあっても減ることは考えにくいので家計は苦しくなるでしょう。
仮に当面は住宅ローンの返済は大丈夫そうでも、お子さんが進学するにつれ教育費がドンドン増えていったとき乗り切れますか。子育て世代であれば、老後はかなり先のイメージでしょうが、一般的に公的年金だけでは老後資金は賄えない状況ですので、定年退職後の生活のことも考えとかなければいけません。
減税は家計にプラスですが、あわてず今一度わが家の家計の現状を振り返ってみてください。