「住宅ローン返済困窮者5万人超」
4月初旬、なかなかショッキングな新聞の見出しに目が止まりました。
コロナ禍で住宅ローン返済が難しくなり、金融機関の救済を受けた人が昨年5万人を超え、単純比較はできないものの東日本大震災時の5倍というものです。
コロナ禍で時間外手当やボーナスが減ったため給料が減少しているのが原因と思われます。
返済が厳しくなった場合には、延滞になる前に早めに金融機関に相談することが大切です。ただし「救済」といっても返済期間の延長、一定期間の返済額の減額といった条件変更であり、返済額が減額されるわけでも免除されるわけでもありません。
返済ができるまでの猶予策なので、もし返済ができなくなったら、せっかくのマイホームを手放すことになりかねません。
第4波到来とコロナの終息が長引くなか、今後も企業業績は不安定ですので給料もコロナ前のようになるのは時間がかかり、これからも救済件数が増えることが予想されます。
一方コロナ禍で在宅ワークが増え家にいる時間が長くなり仕事スペースも必要になるので、現在の住居を手狭に感じ新居購入やリフォームの需要が増えています。
とはいえ生涯最大の買い物、住宅購入を安易に考えてはいけません。
会社の周りの人や知り合いの人がマイホームを買ったという情報は大きく心を動かされますが、家計の収入と支出、家族構成は十人十色、十世帯十色です。
仮に収入が同じくらいでも支出が多ければ貯蓄が少なく返済は苦しくなります。お子さんの人数によって今後の支出は教育費を中心に大きく異なります。
マンションの価格は新築、中古とも上昇傾向であり、家計の支払い能力を超えた物件を取得すると、夢のマイホームを手放すという悪夢となりかねません。
家計の収入と支出を把握し、ライフプラン（人生設計）に基づいた住宅購入の資金計画を立て、購入前のお金の不安を解消しませんか。