2022/06/17

新住宅ローン減税で住宅選びが変わる!？

令和4年度、住宅ローン減税が大幅に変更されました。

変更点が多く複雑なので、以下の２点にしぼって説明します。

① 控除率0.7%、控除期間を13年間（既存住宅10年）

② 住宅性能と入居時期により借入限度額を細分化

① 控除率0.7%、控除期間を13年間（既存住宅10年）

住宅ローン控除とは、年末借入残高または住宅取得価額のいずれか少ない金額に控除率を乗じた金額を所得税・住民税から控除するものです。

住宅ローンの金利が変動金利なら0.3%前後に対して1%の控除は借り得との指摘があり、控除率が1.0％から0.7%に下がりました。

控除期間は新築住宅は原則13年、既存住宅は10年です。ただし、省エネ基準を満たさない新築住宅は2024年以降10年。

② 住宅性能と入居時期により借入限度額を細分化

カーボンニュートラル実現に向け省エネ住宅推進が色濃く反映された内容で、住宅選びの際、住宅性能という選択肢が増え複雑になった感じです。

＊2023年までに新築の建築確認を受けた住宅に限る

控除額は上述の通り、年末借入残高に控除率0.7％を乗じますので最大控除額は以下の表になります。

なお、控除の仕組みは、本来控除される額が所得税から控除しきれない場合、所得税の課税所得金額等の5%（最高9.75万円）の範囲内で翌年の住民税から控除されるものなので、支払う税金以上に控除されることはありません。

＊2023年までに新築の建築確認を受けた住宅（控除期間10年）

住宅性能と入居年により、455万円から140万円までと控除額に315万円という大きな差があります。

まず住宅性能ですが、仕様を上げるほど住宅価格も上がるので、仕様アップによる価格と控除額と比較しながら検討することになります。

大手ハウスメーカーは、ほとんどが標準仕様で認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）なので最大控除額を受けられます。

入居年は、新築住宅の場合、2022～2023年と2024～2025年では約50万から約130万円の差があり、今年から来年にかけて入居する方がトクです。

ここで要注意なのが、省エネ基準を満たさない新築住宅を2024～2025年に入居する場合です。

2023年までに建築確認を受ければ控除額は140万円ですが、受けなければ住宅ローン控除を受けられません。

これから住宅を検討される方は、住宅性能と入居年を意識した住宅選びになりそうです。